県の人事委員会は8日、塩田知事に対し、県職員の給与について月給、ボーナスともに引き上げるよう勧告しました。
　
　人事委員会は毎年県内の主な企業の給与水準を調べ県職員の給与と格差があれば是正するよう県に勧告しています。

（県人事委員会　富永信一委員長）
「民間の給与が職員の給与より高かったことを踏まえ1万1154円、改定率3.15％の引き揚げを勧告しています」

　人事委員会は県職員の月給を3.15％引き上げるよう求めました。引き上げ幅が1万円を超え改定率が3％台となったのは33年ぶりです。また、ボーナスも0.1か月分引き上げ4.6か月分とするよう勧告。勧告通りに改定されれば職員の年間給与は平均で22万円余り増え、県の年間給与費は約46億8000万円の増額が見込まれます。

　また、人材の確保や社会の変化に対応するため初任給や若手の給与の大幅な引き上げや能力や実績を反映した昇給など給与制度や手当の見直しも勧告。良好な勤務環境を整備するため、カスタマーハラスメントの防止に取り組むことも盛り込まれました。

　塩田知事は「国や各県の取り扱いの動向や厳しい県の財政事情などを総合的に勘案し慎重に対処したい」とコメントしています。