県警の相次ぐ不祥事をめぐって県議会も対応を模索しています。会派の1つ県民連合が不祥事の全容を解明するため調査権を持つ「百条委員会」の設置を求めました。百条委員会が設置されれば144年の歴史を持つ県議会で初めてです。

18日午前、県議会の各会派の代表が集まり話し合いました。議題は、県警で相次ぐ不祥事です。会議は非公開で行われ会派の1つ県民連合がある申し出を行いました。

（自民党県議団・西高 悟議員）
「百条委員会を県民連合として設置する方向で検討していただきたい。持ち帰りますという話です。総務警察委員会で審議した結果、ほとんど答えが出てこない。捜査中、個人情報というほとんど答えてもらえない」

自民党の中でも百条委員会については意見が割れているようです。

　地方自治法第100条に基づく調査委員会、百条委員会。調査対象に対して証人喚問や資料の提出を強制する権限を持ちます。県警の不祥事をめぐっては本会議や総務警察委員会で県警を追及しましたが全容が解明されていないとして県民連合は設置を求めることにしました。

　午後に開かれた議会運営委員会で、県民連合の福司山 議員は不祥事が相次ぐ県警について「自浄能力を発揮するのは難しい」と厳しく批判した上で各会派に呼びかけました。

（県民連合・福司山宣介議員）
「警察官による不祥事及び不作為問題が続発する要因の解明と信頼回復のための再発防止策の調査、県警察官の捜査情報等の漏洩に関する調査及び本部長の隠ぺい指示疑惑の解明などについて調査を行う必要があると考える」

百条委員会を設置すべきかどうか各会派は持ち帰って話し合うことになりました。

（県民連合・福司山宣介議員）
「全容を解明するのはもちろん同時に各事案ごとに発生した要因をしっかり私どもは検証する必要がある。組織の在り方も一定の改善がなされることで県民の信頼を回復していくことに繋がる。議会として役割を果たす必要があるのではないか」

　百条委員会を設けるには本会議に提案し過半数の賛成が必要です。仮に設置されれば明治13年から続く144年の県議会の歴史の中で初めてとなります。各会派の判断が注目されます。