大正噴火と同じ規模のマグマを貯めていると言われる桜島。大規模な噴火があった時の広域の避難を想定した自治体の枠を超えた「避難計画」が策定されました。一方、気象庁の検討会は、新たに火山灰警報と注意報を導入する方針を固めました。どんな点に気をつける必要があるのでしょうか？

　会議には、気象庁や自治体の関係者、火山学者などが出席。桜島に関係する自治体などで作る「桜島火山防災協議会」の統一の避難計画の案が示されました。

（県の担当者）
「関係する市の避難計画の実効性を高め住民が円滑に避難し県民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的に桜島火山防災協議会として本計画を策定することにしました」

　大正噴火と同じ規模のマグマを貯めていると言われる桜島。計画には大量降灰などへの対応や広域で避難を行う際の避難経路を指定することなどが記されています。避難計画が了承され、策定されました。自治体の枠を超えた桜島の避難計画ができたのは初めてです。この避難計画をもとに各自治体はそれぞれの計画に反映させます。

（京都大学・井口正人名誉教授）
「大枠の避難計画がないと個別の所が高精度化されていかない。まず一歩を踏み出したと位置づけと考えてもらいたい」

　一方、有識者でつくる気象庁の検討会は、全国の火山を対象とした火山灰警報と注意報の導入を提言する方針を固めました。降り積もる火山灰の深さが3センチ以上と予測される時に「警報」、0.1ミリ以上で注意報を市町村単位で発表するのが望ましいとしています。警報が発表された時、避難行動などを呼びかけるのは自治体です。鹿児島市は。

（鹿児島市・松枝 岩根副市長）
「きめ細かな情報が入ってくることは非常に喜ばしいこと。自治体としても適切に対応していくことが肝要」

しかし、火山学者は異なる視点で指摘をします。

（内田直之キャスター）
「県民、市民に警報、注意報をどのように受け止めてもらいたいですか？」

（京都大学・井口正人名誉教授）
「火山灰の警報は離れた所では役に立つ。桜島と鹿児島市を考えた時には早ければ30分ほどで火山灰が来る。火山のごく近い所では噴火の発生後の火山灰の予測情報では役に立たないと思っています」

　県内の自治体は桜島の火山灰警報をどう受け止め活用するか十分、検討して欲しいと訴えました。気象庁は、火山灰警報、注意報の運用の開始には数年程度かかるとしています。