政党間で議論が進んでいるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、仙台市の郡市長は12日の定例会見で、仙台市では”最大300億円程度の減収”になる見込みを明らかにした。

仙台市・郡和子市長
「我が市においてどれくらいになるか想定して計算したところ、約300億円程度減収が見込まれる」

郡市長は、経済負担を軽減するための見直しに「一定程度理解する」としながらも、市としての懸念を示した。

所得税などが非課税となる「年収103万円」について、国民民主党は178万円への引き上げを求め自民党との間で協議が行われている。

これが実現すると、仙台市の個人住民税は最大300億円程度の減収になる見込みで、3分の1が減る計算になる。

市は、身近な行政サービスを行ううえで貴重な財源だとして、慎重な議論や減収分の担保を求め、今後は他の政令指定都市とも連携し国に懸念を伝える方針だ。

一方、宮城県では、個人県民税の3割にあたる最大180億円程度の減収を見込んでいて、村井知事は全国知事会の会長として総理官邸を先週訪れ、政府に対して「地方自治体の減収」について懸念を伝えている。