東京の企業が、鳴子温泉で計画している地熱発電事業をめぐり、宮城・大崎市の伊藤市長は、7日「地域の理解が得られていない」として反対する考えを示した。

大崎市・伊藤康志市長「地域から観光地、国民保養温泉地としての価値への重大な影響を懸念する声が寄せられ、このまま事業計画を進めることは賛同しかねる」

7日、大崎市の伊藤康志市長はこのように述べ、東京都の企業が計画する地熱発電事業について反対の立場を示した。

この計画は、東京都に本社を置く企業が、大崎市鳴子温泉の中山平温泉周辺を最大2500メートルまで掘って地熱で発電するもので、2027年度中の稼働を目指している。

最大1万900世帯分の発電が見込まれているが、旅館組合や一部住民からは「源泉の量や温度の低下が心配される」と反対意見が出ていて、伊藤市長は「地域住民の意思を十分に考慮し、県として慎重な審議を求める」という内容の要望書を村井知事あてで提出した。

中山平温泉観光協会・加藤素行会長「（審議会で）どんな内容を話して、今回の我々の要望が通っているかっていう事を、見守っていきたい」

地熱発電に必要な地面の掘削は、県が許可を出すことになっていて、8日　宮城県が主催する会議で　　　　議論される予定だ。

また、今回の地熱発電を計画する企業は、ミヤギテレビの取材に対し「要望書の細かい内容は把握していないが、明日（8日）の審議会の結果を注視したい。試験掘削を行う場合は、事前に地元関係者への説明を丁寧にしていきたい」と、答えている。