改めて、これまでの5件の高裁判決について解説する。
まず憲法判断については5件とも優生保護法は憲法違反だと断じている。
一方で判断が分かれているのが「除斥期間」の取り扱いについて。

その「除斥期間」とは、不法行為から20年が過ぎると賠償請求の権利は失われるというもの。
ただ、仙台を除く4つの高裁はこの人権侵害に対して、そのままこれを適用するのは「著しく正義・公平の理念に反する」として、除斥期間を適用せず、国に賠償を命じた。

一方、仙台高裁だけがこれを額面通り適用した形になっている。
判断が分かれる中、最高裁がどんな統一判断を示すのか。

7月3日に使用される「大法廷」は、新しい判断や判例を変更する際に使用されるため、原告側は「時の壁」を超えた被害者の救済に繋がる判決を期待している。