産官学のトップが一堂に会する「長崎サミット」が開かれ、長崎の課題について議論しました。

テーマは「カーボンニュートラル」。脱炭素を進めながらどのように地域の発展を目指すか、意見を交わしました。

行政、経済、大学のトップらが集まり、長崎の地域活性化などに向けて意見を交わす「長崎サミット」。

27回目となる今回のテーマは「カーボンニュートラル」です。

政府は、2050年に温室効果ガスの実質排出量をゼロとする「カーボンニュートラル」を実現すると表明していて、企業や自治体もCO2削減への取り組みを進めています。

（長崎商工会議所　森拓二郎会頭）
「脱炭素経営は設備投資を伴うことも多く、資金繰り等が安定していない地方の中小企業においては、長期的な投資の判断が難しい」

長崎商工会議所の森会頭は、中小企業では脱炭素経営に向けた「具体的な取り組みには至っていない状況が多い」と指摘。

対応を促すため、「環境アクションプラン」を策定し、補助金や相談窓口を紹介するなどの支援を進めていると説明しました。

一方 長崎市の鈴木市長は、脱炭素に向けた 先進的な取り組みを行っている地域を 国が指定する「脱炭素先行地域」について紹介。

長崎市は去年11月に県内で初めて選ばれていて、稲佐山から見える施設や街灯のＬＥＤ化などを進めて、観光と脱炭素を両立させる「サステナブルツーリズム」を世界に発信するとしています。

（鈴木長崎市長）
「このプロジェクトで積み上げたノウハウを、県内、県外へと『脱炭素ドミノ』の横展開を図って日本全国のカーボンニュートラルに向けて貢献していきたい」

また 馬場副知事は、再生可能エネルギーとして洋上風力発電の重要性を挙げ、関連産業の振興や地場企業の参入に向けた支援を続けていくと話しました。