大村市が、同性カップルの住民票の続き柄を「夫（未届）」と記載したことについて、総務省は市側に対し「実務上の問題がある」とする見解を示しました。

市側は現時点で「修正しない」としていて、総務省に対し改めて質問書を送っています。

（園田大村市長）
「納得がいってない。納得できてないので(再度)確認する」

大村市の園田市長は9日の会見で、総務省から「明確な回答が示されていない」として、質問書を改めて送ったことを明らかにしました。

大村市は今年5月、市内に住む同性カップルに続き柄を「夫（未届）」と記載した住民票を交付。

全国で初めてとみられ、市は総務省に対して記載の妥当性について照会していました。

総務省は8日、文書で「住民票は実務上、社会保障制度の適用を判断する資料」とした上で、同性カップルは事実婚のように「社会保障で夫婦と同じ取り扱いを受けている前提がなく」夫（未届）とした住民票の交付は「実務上の問題がある」との見解を市側に示したということです。

大村市は現時点で、記載内容を「修正はしない」としています。

これを受けて、住民票を交付された同性カップルは。

（松浦 慶太さん）
「(大村市が)総務省からの圧力にも屈しない姿勢を、全面的に出してくれていることに、感謝している」

（藤山 裕太郎さん）
「(大村市に)続いてきた(ほかの)自治体が、委縮するのではないかと思っている」

同性カップルの住民票を巡っては、今月3日、一部の大村市議から市の手続きが「慎重さを欠く」などとする決議案が出されましたが、本会議直前に取り下げされるなど 賛否を巡る動きが続いています。