長崎市議会の一般質問が始まり、先月、大村市で続き柄に「夫・未届け」と記載した同性カップルの住民票が交付されたことについて、長崎市側が見解を示しました。

「他都市の状況も把握した上で、適切に判断したい」としています。

18日から始まった長崎市議会の一般質問。

大村市で先月、同性カップルに対し、世帯員の続き柄の欄に事実婚の場合と同じように「夫・未届け」と記載した住民票が交付されたことについて、長崎市での対応が問われました。

長崎市は2019年から「パートナーシップ宣誓制度」を導入していて、これまでに13組のカップルが申請。

住民票の続き柄欄には住民基本台帳の事務処理要領にのっとり、“同居人”と表記しているとしました。

（宮﨑 忠彦 市民生活部長）
「同居人、縁故者の記載は他都市でもいくつか事例があるが、同居人として記載する都市が7割を超える状況。他都市の状況も把握した上で適切に判断したい」

市によりますと、大村市の事例を受けて問い合わせが1件来ているということで、今後は総務省の調査結果を踏まえ対応を検討するとしています。