26日に発表された「公示地価」についてです。

公示地価は民間の一般土地取引の指標とされ県内20市町の、あわせて263地点で調査が行われました。
土地価格の前年比の上げ幅や下げ幅を示す平均変動率は県全体で「0.9％」と去年より「0.3ポイント」高く上昇率は3年連続で拡大しています。

用途別に見ていきます。

まず「住宅地」ですが県全体で「0.9％」と去年より0.3ポイント上がってこちらも3年連続の上昇となりました。なかでも「大村市」は去年より0.5ポイント上がって「2.4％」となっていて西九州新幹線の開業で新しい駅ができ複合商業施設など周辺整備も進んでいることから通勤・通学の利便性が向上したことなどが理由としています。

同じく新幹線沿線の諫早市も前年より0.8ポイント上昇しています。

長崎市のベッドタウン長与町、時津町も「1.7％」「2.5％」とそれぞれ上昇率が拡大しました。

特に時津町は商業施設が集まっていることからファミリー層向けの人気が高く不動産サービス大手が行う住み心地ランキングでも3年連続で1位となっています。

県都・長崎市は調査を行った59地点中去年より6地点多い40の地点で上昇しました。

利便性がいい平坦地、高級住宅地などで地価の上昇が続いていて、1平方メートル当たりの地価は「上西山町」が「28万9000円」と22年連続のトップと去年より1万4000円アップしました。また、平均変動率が高い長崎市の中でも「伊良林1丁目」が「5.4％」と去年の2位から1位に浮上。2位が片淵2丁目、3位が上西山町でした。

（地価公示県第1分科会幹事児島 雅彦 不動産鑑定士）
「伊良林もずっと上昇してきてはいたが、新大工に新しい再開発ビルができて利便性が上がっていることから上昇率が高くなっている」

続いて「商業地」は県全体で「1.1％」で去年より0.3ポイント上昇しました。

長崎市は0.3ポイント上がって「2.6％」。10月に開業する長崎スタジアムシティに隣接する「宝町」が、変動率で2年連続トップとなったほか「浜町」の価格は10年連続トップで「97万7000円」でした。

不動産鑑定士の児島 雅彦氏は商業地について「行動制限の緩和などで客足が戻ったことや、新幹線開業、クルーズ船の再開など観光再開の期待感なども影響している」とした上で、県全体の今後については「人口減少が続く中、今後の状況を注視する必要がある」としています。