原告の一部を被爆者と認めた被爆体験者訴訟の長崎地裁判決について岸田総理は21日、「控訴せざるを得ない」との考えを明らかにしました。

国が定める被爆地域の外で原爆にあった「被爆体験者」をめぐり岸田総理は21日、大石知事、鈴木長崎市長と面会しました。

旧矢上村など3つの村にいた原告15人を被爆者と認めた9日の長崎地裁判決について、以前、被爆体験者らの敗訴が確定した最高裁判決と「判断が異なる」として、「控訴せざるを得ない」と伝えたということです。

一方で、岸田総理は被爆体験者への医療費の助成対象を拡大し、被爆者と同等にすると表明。

精神疾患の発症との要件をなくし被爆体験者全員を対象とするということで、「年内のできるだけ早い時期から 始めたい」としています。