国民民主党が訴える「103万円の壁」の見直しに対し、鳥取県の平井伸治知事は11月19日、地方の一般財源に減少につながる恐れがあるとして「言い出しっぺの政党があるのであれば、解決策を考えてもらう必要がある」と指摘しました。

19日に島根県浜田市で開かれた中国地方知事会に出席した平井知事は、地方財源に関連した意見交換の中で、“旧希望の党”をやり玉にあげ、怒りを露わにしました

鳥取県　平井伸治　知事
「なぜか旧希望の党の関係者から、総務省が知事に工作したかのような報道がある。これフェイクです。はっきり言います。私のところにも1回も（電話が）かかってきたことはない」

念頭に置いているとみられるのは、国民民主党の玉木氏の発言です。玉木氏は103万円の壁の見直しに関連し「総務省が知事会や自治体の首長に対し工作している」などと発言し、波紋が広がっています。

平井知事はこれを一蹴し、地方の税収が減らないよう対策を求めるのは、地方自治関係者の共通見解だと強調しました。

鳥取県　平井伸治　知事
「（裏には）何もないです。みんな当たり前のように、こういう同じような議論をするんです。地方の税収を減らそうということを求めるのであれば、地方に迷惑がかからないように考えるべき。こんなことは当たり前のこと」

怒りの収まらない平井知事。矛先は“旧希望の党”関係者だけでなく一部メディアにも―。

鳥取県　平井伸治　知事
「別に工作なんか受けてないですよ、誰も。ところがそういうふうに工作論を流すんです。旧希望の党の関係者というのは、東京一極集中という言葉を言ってはいけないとか、東京の財源に手をつけてはいけないと、全部工作論でやっている。そして、このストーリーに踊らされているメディアはおかしいと思う」

その上で「103万円の壁」の見直しには賛成だとし、「壁を省い省くようにして働き方改革を進めたらいいと思う。ただ、それを人のふんどしで相撲取ることはやめていただきたい」と述べ、国の責任で対応すべきだと改めて指摘しました。