鳥取県と兵庫県を結ぶ第3セクター智頭急行は6月3日、株主総会を開き2019年度以来4期ぶりに黒字となったことを報告しました。また、智頭急行の西尾浩一社長は特急スーパーはくとの車両更新についても言及し、4～5年後の新車両導入を目指して、JRと協議を進めていることを明らかにしました。

6月3日に鳥取市のホテルニューオータニ鳥取で開かれた株主総会では、2023年度の営業収益が前年度から約12％増え、24億7100万円となったことが発表されました。ただ、コロナ禍前の2019年度と比べると2億9200万円減少し、業績回復は道半ばの状況です。

営業利益は8200万円、経常利益は8500万円となり共に4期ぶりの黒字化を達成しましたが2019年度に比べ営業利益、経常利益いずれも1億3400万円減少しました。

また、運行開始から30年を迎える特急スーパーはくとの車両について4～5年後の新型車両導入を目指してJRと協議を進めているということです。現在、特急スーパーはくとの車両を34両を所有する智頭急行では、新型車両の導入に1両当たり4～5億円かかるため、利用実態に合わせて車両数を減らす方針でハイブリッド車両を候補に検討をすすめています。

智頭急行の西尾浩一社長は、新型車両導入について「30年経つとだいぶあちらこちらにくたびれがでてきていまして、よりお客さまに快適な旅を提供するにあたっては、やはり今の車両を更新した方がいいのではないかというのが智頭急行の考えです」と話しました。