県はこの冬の大雪で住宅が全壊した人の住宅再建を支援する被災者生活再建支援制度の適用を決めました。
雪害に対する適用は初めてです。

★宮下知事
「当然災害対応の一環として被災者の生活再建を行っていきたい」

対象となるのは原則災害救助法が適用される先月4日以降に県内で住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊の被害を受けた世帯です。
最大300万円の支援金が支給されます。

これまでに7,700万円あまりの被害が判明している農林水産関係の支援も進めます。
県はりんごの枝折れ被害の対策費として補正予算7,100万円を専決処分しました。

さらなる枝折れ被害の軽減に向け、農家がドローン事業者に委託し融雪剤を散布する経費の3分の2を補助します。
農家の負担額が人力で融雪剤を散布する場合と同じ程度にできるとしています。

また宮下知事は先月4日に設置し全庁体制で災害対応を進めている県の「豪雪対策本部」の設置基準について、来シーズンに向けて見直す考えを示しました。
現状では明確な設置基準はなく、知事の判断で設置可能にするなど、柔軟に対応できるよう改める方針です。

★宮下知事
「基準も何もない訳ですから、災害として認識されるまで設置ができないと対応が遅れるということもあるので（雪の）降り方や今後の見通しが出た時点でスピーディーに判断して設置ができるようにしていく」

市町村が行う除排雪については冬の基本的な住民サービスだと述べ、助言・指導も含め対応したいとしました。