愛媛県は少子化対策や人口減少対策の推進などを重点とした、来月1日付けの組織改正と人事異動をきょう発表しました。

それによりますと、少子化対策や仕事と家庭の両立支援を一層強化するため、知事直轄の統括部長を新たに配置します。

子育て支援課には企業の働き方改革に関する業務を、移住を担当する地域政策課に人口減少対策の総合調整機能を移します。

また、県内の事業者などのデジタル実装を推進するグループを設置するほか、県有財産の管理、有効活用の推進に向け、総務部門の機能を強化します。

特別職の人事では、公営企業管理者に東野政隆 元総務部長。

参与に中川逸朗 土木部長が就任します。

部長級の異動では、新設された少子化対策・女性活躍統括部長に池田和 総務管理局長。

総務部長に末永洋一 農林水産部長

デジタル変革担当部長に大内康夫 観光交流局長

観光スポーツ文化部長に久保田晶 福祉政策統括監などとなっており、全体では、3年ぶりに1400人を超える規模となっています。