合併後初めて推計人口が50万人を下回った松山市。きょう、市のまちづくり計画の基本構想を考える特別委員会が開かれ、人口減少対策などを盛り込んだ素案が示されました。

松山市総合計画調査特別委員会は、来年度からおおむね10年間の市のまちづくりの指針となる「第7次松山市総合計画」の基本構想の策定に向け、調査や研究を行っています。5回目となる今回は、市の担当者から基本構想の素案が示されました。

素案では、市民1万人以上から集めたアンケートやワークショップなどでの意見を基に、「つながる力」をテーマに教育や経済などの11の政策が設定されました。

中には、切れ目のない子育て支援や人と仕事を呼び込む情報発信など、“人口減少”対策が多く盛り込まれています。

松山市はきのう、3月の推計人口が合併後初めて50万人を下回ったと公表していて、人口減少対策を重点課題にあげています。

総合計画は今後、大学の教授など有識者から意見を聞くなどして、今年度中の策定を目指しています。