都市開発への民間投資を促します。JR松山駅周辺や中心商店街を含む松山市の中心エリアが、国の「都市再生緊急整備地域」に指定されました。

「都市再生緊急整備地域」は都市再生の拠点として、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、国が指定する地域です。

きょうの閣議決定で指定されたのは、JR松山駅周辺や中心商店街を含む松山城の南側のエリアと、県民文化会館を含む南町エリアのあわせて135ヘクタールです。

地域内で開発事業を行う場合、一定の条件を満たすと建物の容積率の緩和、固定資産税の軽減など、金融支援や税制優遇などの特例措置を受けることができ、民間投資の活発化が期待されます。

今回指定されたエリア内では、JR松山駅周辺の再開発やNTT松山一番町プロジェクトなど、13の都市開発事業と公共施設整備が見込まれていて、市は去年1月、国に要望書を提出していました。

指定を受けて松山市の野志市長は「金融支援や税制優遇などの利点を広く周知し、最大限活用していきたい」とコメントしています。

全国の「都市再生緊急整備地域」は54地域で、四国では高松市に次いで2か所目です。