和氣アナ：
「松山市では今週から、今年度の耐震診断や改修工事の補助の申請がスタートしました。きょうも窓口には午前中から次々と市民が相談や申請に訪れています」

（窓口での相談風景）
市の職員：
「耐震診断と耐震改修だが、まず対象となる建物かどうか。階数は何階建てですか？」
相談者：
「2階。面積としては500平米以下になります」

松山市は、住宅の耐震診断や、耐震・耐風の改修工事、通学路などに面した危険なブロック塀の撤去のための費用を一部補助しています。対象となるのは、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅です。

申請すると、通常およそ6万円かかる耐震診断を3000円から受けられるほか、耐震改修については今年度から、工事費用に加えて設計費用も対象になり、最大で175万2000円が補助されます。

市によると、きのうまでの3日間で耐震診断は36件、耐震改修工事は21件、申請があったということです。

耐震改修を相談 築60年：
「ある程度自分が住める台所、寝室、お風呂、トイレ。それだけがある程度しっかりしとけば、後々どうにか暮らしていけると思って。それだけは、いくら要ってもと思って」」

ブロック塀撤去の補助を申請：
「最近地震も多いのでこれを機会に補助金を利用して ブロック塀も安全にしようかなと思って来た」

耐震診断を申請 築54年：
「すぐに地震が来るという緊迫感がない。まず第一歩踏み出せたのかな。耐震に関してもっともっと積極的にならないといけない」

国の統計によると、松山市内で1981年以前に建てられ、耐震性がないと判断された住宅は、およそ4万軒と全体の17％。

市は今年度、昨年度の1.5倍となる1億6162万円の予算をあてて、対象住宅の耐震強化を進めたいとしています。

松山市 建築指導課 阿部和憲さん：
「南海トラフ大地震のおそれもあるので、まずは耐震診断を行ってもらって、耐震性がないと判定された場合は、耐震改修工事を実施してほしい」

愛媛県によりますと、県内の耐震診断の申し込みは昨年度は、12月末までで273件。

しかし、元日の能登半島地震で再び関心が高まり、最終的に626件まで増加しました。

「耐震診断」には2つの制度が利用できます。

ひとつは各自治体の窓口に申し込むと耐震診断の技術者を自宅に派遣してもらえる制度。今年度は派遣制度のみで、今週月曜までですでに283件の申し込みがあったということです。

もうひとつは自分で耐震診断の業者などを手配し、その費用に対して補助を受ける制度です。この診断で耐震化が必要となった方は耐震改修の設計や工事などを行うことになり、条件を満たせばそこでも助成を受けることができます。

細かい制度の内容は住んでいる自治体によって異なりますので、各窓口やHPなどでご確認ください。