高知県は1月16日、中山間総合対策本部会議を開き若者の県外転出対策など分野ごとに来年度強化する事業について情報共有しました。

県が16日に開いたのは中山間地域を再興するための取り組み状況の確認と来年度の強化策について情報を共有する本部会議で今年度2回目となります。

来年度の中山間対策関連予算は見積もり時点で今年度より40億円多い約418億円で、「若者を増やす・仕事を生み出す」など4つの柱で強化策を展開する予定です。

若者対策では約5万人いる20代のうち毎年2000人ほどが転職の際に県外へ流出することから、来年度は情報発信を強化し、県内での転職を促していくとの報告がありました。

また会では地域おこし協力隊の数が目標に届いていない現状や事業承継で県外から移住する人がわずかであることなどが報告され全国的な競争の中で県内の人口減少対策や中山間対策の難しさが浮き彫りになりました。

濵田知事は「中山間地域が再興するために、オンライン診療の件数や婚姻数など各分野の数値目標で社会がどう変わっていくのかが大事だ」と述べ、効果のある事業の組み立てができるかに知恵を絞り、成果にこだわるよう各部に求めました。