今回の衆議院選挙では県内2つの小選挙区ともに与野党一騎打ちの選挙戦が展開されています。
選挙の主な争点について各候補者の考えをシリーズでお伝えしています。
2回目の今回は物価高への対策を含め経済をどう浮揚させるか。経済政策です。

国内の経済は、長引くデフレに加え物価高で低迷し続けています。全国的には賃上げが進んでいますが、県内の中小企業はその流れに乗れず、最低賃金も全国下位の水準で物価と賃金が共に上がる好循環を実現できるか正念場を迎えています。

県内2つの小選挙区の候補者は経済政策について何が必要だと考えているのでしょうか。

高知1区に立候補しているのは届け出順に自民党の前議員・中谷元氏（67歳）、立憲民主党の元議員・武内則男氏（66歳）の2人です。

■中谷氏
「この30年間、デフレ経済が続きました。デフレというのはどんどんどんどん沈み込んでいく、物価も下がっていくけど給料も上がらない。そういうのが続きましたが、岸田政権でデフレ対策をやったおかげで、ようやくプラス成長になりました。賃金も上がったんですが、物価も上がってきております。ですから、ようやく右肩上がりになったわけで、成長を続けていくという意味ではこのままの政策をしばらく続けて、物価に負けないだけの賃金が上がっていくように、特に農業林業水産業をやっている方は原材料費があ（が）るけども商品が上がらないと価格が転嫁できないという所がありますので、これはきちんと価格転嫁できるように、そういう仕組みを法律で作りたいと思います。」

■武内氏
「そこは最も将来的に、持続可能な経済を作っていかなければならない。その大きなポイントは、私は公共の強化にあるという風に思っています。中身的にいうと、医療・介護・年金・子育て・障がい者福祉・教育、こうした所にしっかりと財源を充てていく、拡充をしていく。そのことによって賃上げが実現をしますし、そして雇用が生まれてきます。労働条件も改善されていきます。そうした社会保障制度、そして第一次産業、農業漁業林業、この国の根幹を支えてきた産業です。こうした所に税金の使い方をしっかりと変えていって、そこに公共を強化することによって、財源を送ることによって、持続可能な経済になっていきます。」

高知2区に立候補しているのは届け出順に共産党の新人・浜川百合子氏（44歳）、自民党の前議員・尾﨑正直氏（57歳）の2人です。

■浜川氏
「非正規で働く人が4割となり、1年先の見通しも立てられない、不安定な働き方を増やしたことが、日本を賃金の上がらない国にしました。非正規雇用の7割は女性で、男女の賃金格差の大きな要因となり、ジエンダー不平等も広げています。また、高知の99・9％は中小零細企業です。物価高騰でも中小零細企業は、価格転嫁ができていません。消費税の減税やガソリン代の引き下げが必要です。働く人の低賃金、中小零細企業の負担増と引き換えに、大企業は史上空前の利益を上げ、539兆円もの貯め込め金を作っています。この貯め込め金に期間を決めて課税し、中小企業支援の財源を作り、正規雇用の拡大と賃金引き上げを行います。」

■尾﨑氏
「物価の上昇を上回る賃金の上昇を実現していくためにも、もう一段経済の力を強くしていかなければなりません。そのためにもまず第一に重要なことはデジタル化とかグリーンとか、先端産業における国際競争力を強化することだと、そういう風に思っています。長い事日本は、官から民へといって、産業政策から国が手を引いていた時代がありましたが、いま本格的に産学官民連携の産業政策を講じていこうとしています。先端産業において、このような積極的な産業政策をより一層徹底していくことでもって、国全体の競争力を強くする、これがまず第一に重要だと思います。ただ併せて、地方の潜在力を活かしきる。地方創生を徹底していくということも極めて大事だと考えている。農業と関連産業の振興、それを世界に向けて地産外商していくようなそういう取り組みを徹底していく、石破総理も地方創生を徹底的にとおっしゃってますから、これを大いに徹底していくことを私も頑張りたいと思います」

今回の選挙では経済政策だけでなく、政治とカネの問題への対応や社会保障制度をどう拡充・維持していくかも大きな争点に上がっています。この国の未来を託す衆議院選挙の投票は10月27日におこなわれ、即日開票されます。