阪神・淡路大震災の発生から1月17日で30年が経ちました。

震災の起きた1995年は「ボランティア元年」と呼ばれ、その後の災害で多くのボランティアが活躍しています。高知県内ではいま、住民たちが災害ボランティアの受け入れ方法を学ぶ機会も増えています。

1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災は淡路島北部を震源とするマグニチュード7・3の地震で、6434人が亡くなり10万棟を超える家屋が全壊するなど甚大な被害が出ました。この地震では全国から災害ボランティアが被災地に集まり、活発に活動。その後の被災地のボランティア活動の先駆けとなったことから、1995年は「ボランティア元年」と呼ばれています。

阪神・淡路大震災から30年。
南海トラフ地震が迫る県内ではいま、災害ボランティアの受け入れについて学ぶ勉強会が各地で開かれています。

高知市を拠点に活動する、さんすい防災研究所の山﨑水紀夫さん。1998年の高知豪雨では災害ボランティアセンターの代表を務め、いまは全国の被災地支援を行うなど防災の専門家として活躍しています。12月17日には日高村で開かれた住民向けの勉強会で講師を務め、能登半島地震を事例に出し災害時の心構えを伝えていました。

■さんすい防災研究所・山﨑水紀夫さん
「災害の時に100点はありえないと割り切ってください。丁寧さとスピードは相いれない。丁寧にやればスピードは落ちる。スピードを重視すれば丁寧さは損なわれる」

この上で、石川県輪島市で倒壊家屋7000棟の解体が進まない理由について説明しました。

■山﨑水紀夫さん
「1軒あたり7日から10日かけて解体しようということになってる。10日かかるとどうなるか。7000×10で、延べ7万日。100（社）の業者が入ったとしても2年かかる」

山﨑さんはさまざまな観点から能登半島地震で起きているリアルな現実を紹介したあと、南海トラフ地震などが起きた際に災害ボランティアをどう受け入れるか説明しました。

■山﨑水紀夫さん
「ウェブ受付が主流になってきた。若い人はスマホで受付ができるので、事前に登録をします。事前に登録をしておくと、現地に来ていちいち書く必要がない。受付をするとあとはQRコードをピッて読み込んだだけで、来ましたよっていうのが分かる」

災害が発生すると、市町村の社会福祉協議会などが主体となって災害ボランティアを受け入れる災害ボランティアセンターが設置されます。
講演の後、社会福祉協議会のメンバーや住民などが実際に災害ボランティアセンターの運営訓練に臨みました。訓練は南海トラフ地震が発生し、日高村では200棟以上の家屋が倒壊。 発災4日目の朝、災害ボランティアセンターを開設したという想定です。

この日参加者は、災害ボランティア役とそれを受け入れる運営側に分かれて受付の手順を実践しました。

■山﨑水紀夫さん
「高知は98年と2001年に大きい水害があってボランティアセンター立ち上げているのですが、それ以降幸いにしてすごく大きい災害というのがなくて。大規模な災害ボランティアセンターをやっていないので、現場感覚が薄れている。せめてこういった訓練を積み重ねていくことによって備えておくことはすごく大事だと思う」

この日の訓練には約40人が参加。日高村では毎年訓練を行っていますが、今回は住民が運営側も体験しました。
受付の流れをスムーズにするため、住民たちは人が通る動線に空間を作るなど工夫をしていました。

■山﨑水紀夫さん
「今までは社会福祉協議会の職員が動きをやりながら、住民はそれを見ていただくやり方だったが、今回はマニュアルだけを渡して住民の方たちがどんなにするか議論しながらやったので、自分たちでどうやってやっていくかということを主体的に考える研修を積み上げるのはすごくいいと思う」

こうした経験をすることで、いざ南海トラフ地震が発生して災害ボランティアセンターを立ち上げる際に、住民が運営側で即戦力となりうるのです。

■山﨑水紀夫さん
「ボランティア活動は、いろんな形でウェブを導入してとかいろんな新しい形も出てきているけれど、最終的にはやっぱり現地のマンパワーなので、今回のような訓練を通じて少しでも混乱を少なく、多くの人を受け入れるための環境づくりは、やっておく必要がある」

阪神・淡路大震災が起きて17日で30年。ボランティア元年と呼ばれた1995年以降も東日本大震災や熊本地震能登半島地震など大災害は続き、そのたびに被災地は多くの人の手に支えられてきました。

次の南海トラフ地震が起きた際にも、復興には多くの人の手が必要です。その助けを受け入れられる体制をどれだけ整えられるのか。私たちは準備を進めておかなければなりません。