熱海市の土石流災害で被災し立ち入りが禁止されていた「警戒区域」が解除されて1日で1年。

ふるさとに戻った人は25世帯52人にとどまっています。

「警戒区域」は二次災害の危険から立ち入りが禁止されるもので、2021年の土石流災害で被災した伊豆山地区に設けられ、2023年9月1日に解除されました。

熱海市によりますと、1日で解除から1年となりましたが避難生活を送っていた132世帯227人のうち79世帯121人はすでに市内または市外で生活を再建していて、区域内の自宅に帰還したのは25世帯52人にとどまっているということです。

また、帰還を希望する28世帯54人は今も避難生活を余儀なくされています。復興事業が完了するのは用地買収が難航していることから当初の予定より2年遅れて2026年度となる見通しで、復興の遅れが帰還が進まない理由とみられます。