JR東海の丹羽社長は、5日の記者会見で、リニア工事の影響によって大井川流域の水資源に影響があった場合、補償の請求期間は制限を設けずに対応していく考えを改めて示しました。

リニア工事に伴う補償を巡っては、鈴木知事や大井川流域市町の市長、町長が、国交省に対し、JR東海へ指導するよう積極的な関与を求めています。

そうした中、5日、会見に臨んだJR東海の丹羽俊介社長は、大井川流域の水資源に影響があった場合、補償の請求期間の期限を設けずに対応する考えを改めて示しました。また、国の公共事業の要領で最長30年が限度とされている補償期間については、「30年超えとすることも検討する」ということです。

（JR東海　丹羽 俊介 社長）
「水資源の影響が出るまでに長い時間がかかるのではないかと、こういった心配をされていることから」「公共工事要領では工事完了1年以内とされているところですが、工事完了から何年以内といった制限を設けずに、ご対応する考えでございます」

また、JR東海は、7日から順次、大井川流域の8市2町で住民説明会を開催する予定です。

（JR東海　丹羽 俊介 社長）
「今、水資源に関して懸念を抱いていらっしゃる流域の皆様もございます、こういった方の懸念を解消していくために、大変重要なことと考えております」

説明会は、大井川の水資源に対する取り組みについて、パネルや映像で紹介するほか、社員が直接、住民からの質問に応じるということです。