静岡県の監査委員は1日、2024年6月3日から9月10日までに実施した定期監査の監査結果を公表しました。監査結果の合計は32件で、2023年の同時期と比べ9件減少しました。

静岡県によりますと、定期監査の対象とされている266機関、2団体のうち、指摘などがあったのは31機関32件で、2023年の同時期に比べ9件減少しました。

このうち、重大な法令違反などの不適切な事項に該当する「指摘」は1件でした。

「指摘」を受けたのは県の出先機関である中遠農林事務所・西部家畜保健衛生所で、2022年度に実施した排水機更新工事で著しく短い工期での請負契約を締結していたというものです。

また、「指摘」の次に重い「注意」は14件ありました。

この中では、知事戦略局広聴広報課で会計年度任用職員（50）が4年間にわたり通勤手当の27万3888円を不正に受給していたことや、経営管理部の福利厚生課で、請求金額の確認が不十分で地方職員共済組合負担金の過払いが5年間で388件2962万3890円あったことについて。またスポーツ・文化観光部の政策管理局総務課で、市町に派遣する技術派遣職員の給与を県が負担するものと誤認し、2020年度から2022年度までの間、計2196万3122円の請求漏れがあったことなどが「注意」を受けました。

一方「注意」に次ぐ「意見」は2023年同時期に比べ3件少ない17件でした。

このうち静岡県警本部の監察課への意見では、警察官の逮捕が相次いでいることについて「不祥事根絶に向けて、警察職員として高い規範意識を持つよう組織を挙げた取り組みを一層強化するよう努めてください」としています。