旧優生保護法のもと不妊手術を強制された人などを対象に7月16日、無料の相談会が開かれています。

旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。

これを受け、7月16日、全国一斉に無料の相談会が開かれています。県内でも電話やファックスを受け付けていて面談の予約をすることも可能だということです。

〈県弁護士会〉
「医療の記録が残ってないというケースも当然あるが、そこで諦めないでまずは1回相談に来ていただければ」

県弁護士会による相談会は16日は午後3時半まで行われています。