元日に発生した能登半島地震の影響による風評被害の件数が県議会の委員会で明らかになりました。
県内では大きな被害がなくてもホテルや旅館などで、宿泊のキャンセルが相次いでいて、その件数は9,116件に上っているということです。

データが示されたのは6日、県議と県の担当部局が議論する県民所得アップ対策特別委員会です。

1月26日時点でのキャンセル件数は9,166件・25,014人（県旅館ホテル組合の調べ）に上っているということです。
大きな被害がなくてもキャンセルが相次ぎ、宿泊業に影響を与えていることから、県は正確な情報発信を行うとしています。

花角知事は、2月7日の会見で、国が旅行や宿泊代金の割引を支援する「北陸応援割」に期待を寄せました。
一方で、「とにかく正しい事実関係を情報発信していくしか対応はない。大半の施設は通常通りの営業をしている。それをご理解いただいて、安心してお越しくださいということを呼びかける」と話しました。

県によると県内の多くの宿泊施設や観光施設では、通常の営業を行っているということです。

県内では新発田市が宿泊費を割り引く「今得キャンペーン」を開始するなど、観光業の支援に乗り出しています。