マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」のトラブルが、大分県内の医療機関でも相次いでいるという調査結果が25日発表されました。

政府は去年12月、現行の健康保険証の新規発行を2024年12月2日で終了し、「マイナ保険証」に一本化することを閣議決定しました。
こうした状況の中、大分県内の医師や歯科医師で構成する大分県保険医協会はマイナ保険証のトラブルについて県内の585か所の医療機関を対象に調査を実施。
117か所から回答が寄せられたということです。

その結果、65か所でトラブルが起きていたことが分かりました。具体的にはマイナ保険証を端末にかざしても名前や住所が正しく表示されなかったり、エラーが出て手続きが進められなかったなどの事例があったりしたということです。

ほかにも、保険適用されずに医療費を一旦全額請求してしまったというケースも。
一方、回答した医療機関のおよそ8割にあたる91か所が現行の健康保険証を残すべきだとしています。

大分県保険医協会 福井利法会長
「少なくとも健康保険証さえ残せば、多くの混乱は回避できる」

協会でも現在の健康保険証の存続を訴えています。

なお、厚生労働省によりますと、マイナ保険証の利用率は2023年12月時点で4.29％に留まっています。