全国的に公務員の退職者が相次ぐ中で、大分県でも、ここ10年間で自己都合による退職者がおよそ2.5倍になっていることがわかりました。

県によりますと、2022年度の自己都合による退職者は37人でした。これは、2013年度の15人と比べておよそ2.5倍に増加しています。

退職した37人のうち45歳未満が34人だったということです。

退職者が増加している要因について、県の担当者は「社会全体で転職が活発になっていて、若い人が他県に行ったり民間に転職している」と話しています。

こうした中、離職を防ぐ取り組みとして、「働きやすい職場づくりに努めている」ということです。

また、「退職者が多くなれば他の職員への負担は多くなる」として、採用やDX化も進めているとしています。

公務員の退職者増加が課題となっているのは大分県だけではありません。

こちらは総務省が調査した教員や警察などを除く全国の地方公務員の30歳未満の退職者数を示したグラフです。

2013年度は1560人あまりでしたが、2022年度は4200人以上に。10年間でおよそ2.7倍に増加しています。

また、定年退職や早期退職制度を除いた退職者の数は2022年度は全体でおよそ1万2500人で、このうち、25歳未満は1割ほどを占めていました。

公務員の人材不足が深刻となると、住民サービスの低下など私たちの生活に影響するおそれがあり、対策が求められています。