大分コンビナートの脱炭素化を実現するための産学官による取り組みの構想案が取りまとめられました。
この構想案は「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議が18日に取りまとめたものです。

推進会議は県と大分市、大分大学、そして日本製鉄やエネオスやレゾナックなど臨海工業地帯の大分コンビナートに工場を置く企業11社で構成されています。

去年発足し、大分コンビナートの脱炭素化と持続的成長を両立にむけて産学官が話し合いを続けてきました。
大分県全体の二酸化炭素の排出量は全国13位ですが、人口1人あたりでは1位となっています。
また、部門別をみると、「産業部門」の割合が全国平均の2倍近くに上っています。

今回、取りまとめられた構想の中では二酸化炭素の排出を抑えるために水素などの次世代エネルギーの導入を目指すことにしていて、共用の設備やインフラを整備をしていくことなどが盛り込まれています。

また、検討課題には設備やインフラを設ける土地の確保や人材育成などを挙げています。

推進会議では今後も連携して取り組みを進めていくことにしています。