産学官一体で量子コンピュータの活用促進を図ろうと、県や大分大学、ソフトトウェア会社などが連携協定を結びました。

量子コンピュータは実用化されれば、現在のコンピュータよりもさらに複雑な計算を高速で行うことが可能となります。

様々な分野で効率化などが期待されている中、県庁では23日、量子コンピュータの活用促進を産学官一体で取り組むことを目的とした協定が締結されました。

協定を結んだのは、県と大分大学、先端技術活用の研究などを行うハイパーネットワーク社会研究所、そして、東京に拠点を置くソフトウェア会社のblueqatの4者です。

協定には量子コンピュータの活用事例の研究や人材育成に連携して取り組むことなどが盛り込まれています。

締結式の中で、佐藤知事は、「社会を大きく変える役割に期待したい」などと話していました。