年金制度改革案についてです。5年に1度見直しが行われる年金制度。TOSの梅田雄一郎記者が詳しく解説します。

◆TOS梅田雄一郎記者
今回は、厚生労働省で行われている議論の中で2つの制度改革案について注目してみました。

その一つが「在職老齢年金制度」についてです。こちらは年金を受け取りながらも働いていて収入のある人が対象の制度で、年金と給料の合計が一月に50万円を超えると、年金の受給額が減ってしまう制度です。

例えば年金が30万円、賃金が20万円ある人は合わせて50万円を受け取ることができます。しかし、同じ年金額でも賃金で30万円受け取ると10万円上回ってしまいます。そうすると、上回った10万円の半額、5万円年金が少なくなり受け取る合計は55万円になってしまいます。

そのため、この在職老齢年金制度の適用基準額を引き上げて、62万円や71万円にするか、もしくは、この制度自体をなくすことも検討されています。

高齢者の働き控えを防ぐことができ、雇用する側からしても働き手を確保できるというメリットがあります。

ただ、全体の年金の支払額が増えることになりますので財源の問題が発生し、将来世代が受け取る金額が少なくなる可能性があります。

もう一つ注目されているのが「加給年金制度」という制度です。現在は65歳以上の人に18歳未満の子供がある場合、第1子、2子までは年間23万4800円、第3子以降は年間7万8300円が上乗せされる制度ですが、この金額自体を引き上げることが検討されていて、さらに第3子以降も下げずに一律にしようというものです。

この加給年金制度の改革案の背景にはどんな理由があるのでしょうか、専門家に聞きました。

◆ファイナンシャルプランナー阿部しのぶさん
「晩婚化が背景には大きくあると思います。（年金世代も）お金のかかる未成年者を扶養しなきゃいけないという問題が大きく出てきているので、そこのところは一つあるかと思います。それから第3子以降のお金も上げるとなると少子化対策も含まれていると」

そして阿部さんは年金制度全体についてこう指摘します。

「ちゃんと（年金を）かけてくれる人にはきちっとした将来もらえるよという安心感が一番必要だと思っています」

ほかにもさまざまな点で制度改革の議論が進む年金制度。今後も議論が深められていく中で、どのようにまとまるのか注目です。