地域の課題に迅速に対応するため、県と長野市の「ながの東急百貨店」を所有する東急が18日、協定を締結しました。

県庁に阿部知事を訪ねたのは東急の堀江正博社長です。地域の課題に迅速に対応するため、県と東急が包括連携協定を結びました。

東急は長野市の「ながの東急百貨店」の運営など、生活サービスのほか、ホテル・リゾートや不動産、交通事業を展開しています。

これらの事業を通じて「公共交通の活性化」や「県内におけるまちづくり」など5つの柱を軸に連携する方針です。

阿部知事
「観光物産、交通・街づくり、さまざまな分野で知恵とお力、ネットワークをお借りしながら長野県の発展のために取り組ませていただきたい」

東急堀江正博社長
「いろいろな施設が長野県内に展開していますのでここをよりパワフルに機能できるようにして、観光業を中心にお客さまの誘致を進めていきたい」

今後は東急のホテルでフェアの開催や、「ながの東急百貨店」を中心に県産品の販路拡大などに取り組んでいくということです。