県の新年度の当初予算案が17日、県議会に内示されました。一般会計の総額は6750億円余りで、大雨災害からの復旧・復興に向けた予算の増加などで3年ぶりに前の年を上回りました。

吉村知事は17日、新年度一般会計の当初予算案を県議会の各会派に内示しました。一般会計の総額はおよそ6754億円で、今年度の当初予算に比べて256億円余り、3.9％増加しました。前の年を上回るのは3年ぶりで、吉村県政の中では過去4番目の規模です。

去年7月の大雨災害からの復旧・復興や学校の整備・改築予算の増加などが主な要因です。

吉村知事「やまがた“みらい共創”予算」

人口減少対策に向けた主な事業では、0歳から2歳児の保育料負担を軽減する事業に9億8900万円を計上し、4月から新たに「年収470万円から640万円未満の世帯」を負担軽減の対象に追加します。また、女性や若者などの声を県政に生かすための「県民まんなかみらい共創カフェ」を新たに開催する費用として1000万円を計上しました。

吉村知事「人口流出は若者・女性が多い。どういう山形県であれば暮らし続けたいか、戻りたいかとか、例えば、若い女性を真ん中に据えて意見を聞いて県政に反映させていく」

去年7月の大雨災害からの復旧・復興への予算は186億円を計上したほか、新規事業として、災害時の迅速な避難や円滑な避難所運営に向けた防災アプリの導入に4300万円を計上しました。

吉村知事「1日も早い復旧・復興を成し遂げなればならないし、（今後災害が）発生したとしても、備えをしっかりしていきたい」

このほか、サクランボの高温対策や、ロボットなどを活用したスマート農業の推進に9800万円。また、観光誘客を図るため、年齢や障がいなどの有無に関わらず旅行を楽しめる「アクセシブル・ツーリズム」の推進に向けた施設整備支援などに8300万円を計上しました。

県の新年度予算案は、19日に始まる県議会2月定例会で審議されます。