阪神・淡路大震災から30年を前に山形県警察が訓練 県警本部の機能を山形署に移転想定
1995年に発生した阪神・淡路大震災から17日で30年が経ちます。山形県警察は16日、巨大地震で県警本部が被災したことを想定した訓練を行いました。
県警察の災害警備本部は県内で震度4以上の地震が発生した場合などに設置され、被害状況の情報収集や災害対応の指示などを行います。
訓練「訓練訓練ーヤマケイ681から警備二課」
訓練は村山地方で震度6強の地震が発生し、通常は災害警備本部が設置される県警察本部庁舎が被災した場合を想定して行われました。訓練には警察官と通信業務に当たる職員のあわせておよそ40人が参加しました。はじめに、本部機能を山形警察署に移転するため通信機材などを車で運び込んで設置し、電話や無線が問題なく使えるかなどを確認しました。
県警本部警備二課 長沢友二調査官「県民の安全安心と警察職員の安全確保の双方を重点に普段から実践的な訓練を積み重ねながら職員の対処能力を高めていざという時に備えたい」
また、地震の影響でなだれが発生し、人が生き埋めになった場合の訓練も行われ、本部の職員は現場で撮影された映像をリアルタイムで見ながら、情報収集の手順を確認しました。