全国の海に関わる事業者団体や国会議員らで構成する海事振興連盟のタウンミーティングが16日、酒田市で開かれ、事業者側から燃料高騰への助成や人材確保への対策などを求める声があがりました。
県内では初めて開催されたタウンミーティングには、加藤鮎子こども政策担当大臣や、国交省の担当者らと、海運や造船などの事業者団体からおよそ100人が出席しました。意見交換では各団体から、燃料や資材の価格高騰に対して助成を求める声や、業界の人手不足に対応する施策の推進、それに飛島のような離島振興策の強化を求める意見などが上がりました。これに対し加藤大臣は、「人材育成や確保について、若い人たちを含めてしっかりと送り込んでいく事が重要」などと述べました。そして、造船技術を活用した洋上風力発電の推進など、国への要望をまとめた決議を承認しました。
タウンミーティングに先立ち１５日は洋上風力発電の基地港湾に指定された酒田港の整備状況を国会議員らが視察しました。