酒田市の東北公益文科大学の公立化を検討している山形県と庄内地域の各自治体とに間で2年後の2026年4月に公立化を目指すスケジュールや、各自治体の財政負担の割合について22日、合意しました。

東北公益文科大学は2001年春、県と庄内地域の自治体が設置費用を負担し、民間の学校法人が運営する「公設民営方式」で開学しましたが、入学者の減少などから公立化と機能強化を目指した協議が続いていました。
22日は、吉村知事と庄内2市3町のトップによる2回目の検討会議が開かれました。公立化に伴う財政負担の割合については、県が55％、酒田市が26.91％、鶴岡市が13.545％、庄内町が1.845％、遊佐町が1.53％、三川町が1.17％とすることで合意しました。
また、公立化のスケジュールは、公益大が計画している国際系の新しい学部の開設が見込まれている再来年2026年4月の公立化を目指すことで合意しました。

皆川治鶴岡市長「機能強化は重要なことなので、大学側の意見を聞くとともに専門家を交えた議論がされるようにお願いしたい」

矢口明子酒田市長「これまでも大学では改革を進めてこられたと思う。まず大学がどのような改革努力をされてきたのか理解した上で専門家を交えて進めていければ」

吉村知事「地域の皆さんにとっても大学にとってもウィンウィンの関係になるように私も期待している」

8月上旬に県と庄内2市3町、そして大学の間で、基本合意書を交わし国からの認可などを経て、手続きが順調に進めば2026年4月に公立化する予定です。公立化後には、新たなコースの設置やカリキュラムの見直しも想定しているということです。