山形労働局は長時間労働が疑われる事業場に対する、昨年度の監督指導結果を公表しました。調査対象の半数近くに当たる184か所で違法な時間外労働があったということとです。

調査は去年4月からことし3月までの1年間、県内にある事務所や支店・工場など406事業場を対象に行われました。山形労働局によりますと調査対象の45・3％に当たる184か所で、違法な時間外労働が確認され、是正や改善に向けた指導を行ったということです。このうち、過労死ラインとされる月80時間以上の残業があった事業場は64か所、月100時間以上は49か所に上り、2か所では月200時間を超えていました。山形労働局では従業員などからの情報を基に、立ち入り検査を行い、割増賃金の支払いや労働時間を記録するよう、管理者に指導しています。