今シーズンの大雪による農業被害や除雪費用が増えたことによる自治体の財政負担の増加を受け、山形県などは25日、国に対し財政的な支援を求める緊急の要望を行いました。

オンラインで行われた緊急の要望活動には吉村知事のほか県市長会会長の佐藤孝弘山形市長らが出席しました。

吉村知事「建物被害や農作物農業施設等への被害交通機関の運休など県民生活に大きな影響が出ている。財政運営は極めて厳しい状況このたびの豪雪災害に関する要望をさせていただく」

県内は今シーズンの大雪の影響で各自治体で除排雪の費用の支出が年度の予算を上回るペースとなっています。
また、果樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊など農業関連の被害も相次いでいますが、まだ、被害の規模や額などの全容は明らかになっていません。
冒頭のみ公開された要望活動では農林水産省や総務省の担当者に対し、自治体への道路除雪費の追加支援や農道の融雪材の購入への補助といった財政的な支援を求めました。

吉村知事「被害）全容はまだ把握できていないが早くさまざまな対策をしていただきたい」

要望に対し国の担当者は「迅速かつ適切に対応していく」などと述べ、対策に乗り出す考えを示しました。