休日部活動の地域移行を巡り、3年の推進期間の半分が過ぎる中、県内4分の3の市町村で未実施なことが分かりました。

　休日部活動の地域移行について、国は昨年度からの3年間を推進期間と定めていて、10月で半分が過ぎました。県教育委員会でも2026年度までに県内の全市町村で1つ以上の部活動を地域に移行するよう目標を設定しています。

　こうした中、12日は県内の有識者や小中学校の校長、スポーツ推進委員らによる会合が開かれ、県教委から県内での進捗状況が報告されました。

　それによりますと、現時点で休日部活動の地域移行を進めているのは27市町村のうち、わずか7市町に留まっています。4分の3にあたる20市町村ではいまだ未実施で、このうち11市町村では来年度も実施が決まっていません。

　県教委からはコーディネーターの派遣や周知活動の強化など、来年度に向けた移行推進への対策案が示されましたが、関係者からは厳しい声があがりました。

出席者は
「周知ということがあったが、今ここ（の段階）なんですねと実感した。市町村によって少しギャップがある。お互い意見を言い合っているが、すれ違っているかもと感じる」

　県教委は「市町村への支援体制をさらに強化し、地域移行を進めていきたい」としています。