兵庫県の斎藤元知事の疑惑を告発した文書などを調査していた第三者委員会が19日、知事の複数の「パワハラ行為」を認定し、県の対応の一部は公益通報者保護法違反であると調査報告をまとめたことを受け、斎藤知事は19日、報道陣の取材に対し、「報告書の内容を精査することが大事」と話しました。

　斎藤知事は、「第三者委の委員の皆様には調査をいただいて、敬意を表する。大変重く受け止める」とする一方、告発文書に対しては「誹謗中傷性の高いものだった」との見解を踏襲し、「県の対応に問題はなかった」とする従来の見解についても「これまで申し上げた通り」と述べました。

■第三者委「10の行為をパワハラ行為」告発者の特定「違法」

第三者委員会の会見（19日午後4時ごろ）

　第三者委員会がとりまとめた報告書では、知事のパワハラ行為については、深夜のチャット連絡や机をたたいて叱責した行為など10の行為をパワハラと認定しました。

　さらに元県民局長が文書を作成し、マスコミや警察に送付した行為は公益通報者保護法における「3号通報」に該当すると指摘。告発者を特定した調査を『違法』としたほか、告発文書を作成したことによる懲戒処分は『無効』であるとしました。

　斎藤知事の疑惑をめぐっては、今月4日、県議会の百条委員会が「知事の言動・行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘。告発直後に告発者探しを行うなどした県の対応についても「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と指摘していました。

　一方で、斎藤知事は、県の一連の対応については「問題はなかった」という認識を繰り返し、報告書を「1つの見解として受け止める」とコメントしていました。