4月に開幕する大阪・関西万博まで残り1か月となり、大阪府の吉村洋文知事は13日、報道陣に対し「約160の国・地域が参加して未来を創っていこうという国際事業で、多くの国々が期待している。子どもたちが世界の国々に触れて、将来のヒントにもなればいいなと思っている。これをきっかけに多くの新しい産業や技術、経済が成長していければ」と語りました。

　4月13日から10月13日までの約6か月間、大阪・夢洲で行われる大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。国内の企業・団体のほか、158の国や地域が参加し、期間中には約2820万人が来場すると想定されています。

　国内のパビリオンは2025年に入り、相次いで完成していますが、海外の国が独自で手掛けるパビリオンは建設が遅れていて、完成したのは約2割にとどまっています。

　吉村知事は、「建設工事もオペレーションの準備に入り、4月13日を万全の状態で迎えることが大事。（前売り目標の）1400万枚は難しいが、（現在の）800万枚は2005年の愛・地球博よりも多い。大事なのは中身で、残り1か月は、より具体的な中身を発信して、行きたいと思ってもらえるようにしたい」と述べました。

　また、前売りチケットの販売は、3月5日時点で約807万枚と、目標の6割ほどにとどまっていて、今後、万博への機運を高められるのかが焦点となっています。