今も、冠婚葬祭などの場で広く使われている『電報』。そんな中、NTTの社長が「終了の方向で議論」と発言し、波紋が広がっています。
■1870年に誕生した『電報』に終了の危機 「温かみがある」「思い出と一緒に残る」街の人からは様々な声
2024年8月7日、NTT島田明社長が電報について、「どこかのタイミングで終了させる方向で、公的な場で話を進めるべき」と発言しました。
1870年に誕生した電報は、電話などでメッセージを伝えて、送り先住所付近の拠点でメッセージを印刷・配送するサービスです。郵便より早くメッセージを伝えられる手段として、重宝されてきました。
以前は、緊急連絡や大学の合否を伝える際に使用されていましたが、現在は、主に冠婚葬祭で使われることが多いということです。総務省の資料によると、緊急連絡86％・慶弔利用14％だった1963年に対し、2020年には緊急連絡8％・慶弔利用92％となっています。
Q.大学受験のときは、電報でしたか？
(元経産官僚・岸博幸氏)
「私のときは電報のサービスがありましたけど、もう今は見ないなと思います」
電報について、街の人は―。
(50代)
「メールより温かみがある。今までもらったものは残してある」
(60代)
「嬉しいときの電報は、嬉しい思い出と残る。主人は、大学受験で、電報が届いて合格を知った」
一方で、こんな声も―。
(70歳)
「『電報が来ました』と配達員が来ると、身内に何かあったんじゃないかと、ざわつく」
電報が終了することについて―。
(60代)
「お悔やみごとで、いろいろな事情で参列できない方もいるので、一概に廃止となると、困る方も出るのではないかなと思います」
■取り扱い数の大幅減少続けば廃止に…「恐らく完全な赤字。でも、頑張ってほしい」
電報を終了させる方向で議論が進んでいる理由は、EメールやSNSなど代替手段により大幅に利用が減少していて、収支が悪化しているからだといいます。ピーク時の1963年の9461万通と比べ、2022年は96％減の377万通でした。
なおNTT東日本の担当者によると、「島田社長の発言は、電報の取り扱い数の大幅な減少が続く場合には、将来的に電報事業の終了を検討する必要があることについて言及したものと認識しており、直ちに電報事業を終了する予定はございません」とのことです。
(岸氏)
「今すぐなくなるわけではないけど、この減少を見ると、恐らくこの部門は完全な赤字ですから、それを続けるというのは、民間企業は大変だろうと思います。でも、頑張ってほしいなと思います」
終了となると、寂しい気持ちにもなる『電報』―今後に注目です。
(「情報ライブ ミヤネ屋」2024年9月20日放送)
