【戦後最短】衆議院解散10/27投開票へ選挙戦スタート 県内各政党の動きは

総理就任から8日後の解散は“戦後最短”。解散から投開票日までは18日しかない「超短期決戦」となる選挙戦が事実上スタートしました。県内の各政党の動きです。

自民党県連は、4つの選挙区に擁立する予定のすべての候補者について、党本部の公認が決まったことを明らかにしました。

■自民党県連・前川收会長
「いわゆる“政治とカネ”の問題で“不記載”の議員さんは今回の県内の候補者には誰もいらっしゃらない。県内においてはJASMも含めた県内のこれから先の熊本の発展のために誰が必要かどの政権が必要かしっかり問う選挙になる」

一方、熊本市内で街頭に立ったのは、県内の小選挙区に候補者を擁立予定の野党の幹部です。合同で演説を行い、連携して選挙戦に臨むことをアピールしました。

■立憲民主党県連・鎌田聡代表
「党内野党の石破さんが（自民党総裁に）なられたことで少しは変わっていくのではと期待していましたが、石破さんが変えようとしても本人が変わってしまう。まさに自民党は変えることができない政党だとこれではっきりした」

■共産党県委員会・松岡勝委員長
「裏金統一教会隠しの党利党略、総理の座を守るための私利私略の解散であり、絶対に許すことができない解散。この選挙で厳しい審判を下すために全力で頑張りたい」

■社民党県連合・今泉克己代表
「有権者に対して選択の材料を十分示していない。問題があると思います。(党として)しっかり選択肢を示していくことにより力を入れないといけない」

1区から3区に候補者を擁立予定で、比例代表で1議席獲得を目指す参政党県連は。

■参政党県連・髙井千歳会長
「私達はまだ小さい党なので小選挙区で(当選)というのは厳しいと思うが減税・積極財政を訴えているのでしがらみではなく国民に寄り添った政策をしっかり訴えていきたい」


【スタジオ】
解散を受けてそのほかの各政党の反応です。

公明党県本部の城下広作代表は「衆院選の比例代表では、県内で14万票を目標とし、4議席獲得を目指す。県内の2区、3区、4区では、自民党の立候補予定者から推薦願いを受けていて、対応を検討している」と話しています。

日本維新の会・熊本県総支部の井坂隆寛幹事長は「“政治とカネ”の問題が風化する時間もなく、解散したことは、自民党にとって逆風。日本維新の会が存在感を示す選挙にしたい」とコメントしています。

国民民主党県連の島津哲也幹事長は「石川県の奥能登豪雨で困っている人がいるなか、きょうの解散は残念に思う。県内の小選挙区では立憲民主党や社民党との連携を図りたい」と話しています。

今回の解散について、政治学が専門の熊本大学の鈴木桂樹名誉教授に話を聞きました。
「〇〇解散」とありますが、ここに当てはまる言葉を鈴木名誉教授は「福袋解散」と表現しました。
総理就任から解散までわずか8日。「中身は分からないけれど、とりあえず期待はしてね」というように見えるということなんですね。

鈴木名誉教授は「次の衆院選はどの政党に政権を委ねるかや、この3年間の自公政権の評価が問われる選挙で、“政治とカネ”や子育て政策など有権者は何を基準に判断するか自分なりの“物差し”を持つことが大切」だと話しています。

一方で、立候補する側に対しこんな注文もありました。「選挙の候補者には、党の公約を熊本の実情にあわせて翻訳して有権者に分かりやすく伝える努力をしてほしい」ということなんですね。