上関町は、中国電力による中間貯蔵施設の立地可能性調査が始まったことに伴う国の交付金およそ7400万円を盛り込んだ補正予算案を12月の町議会定例会に提出することになりました。

上関町は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が始まったことにともない国におよそ7442万円の交付金を申請しています。

今月中に交付決定が見込まれていることから上関町は、来月6日に開会する、12月定例会に国の交付金を盛り込んだ補正予算案を提案することになりました。

その使い道ですが・・・上関町は現在、中国電力の施設を借りて運営している町立の診療所を室津地区の中央公民館跡地に建設する方針です。

今回、交付金のうち5046万円を活用し旧公民館の解体と新しい診療所の設計に向けた基金を創設するとしています。

このほか町の総合計画策定のための基金創設に1765万円。さらに東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵施設の町民分の視察費用630万円に交付金を充てるということです。

交付金は知事が同意するまでの間、年間、最大1.4億円を受け取ることができますが町は「全額使うことが難しい」などとして今回はおよそ7400万円の申請にとどめています。

またきょうは経緯と中間貯蔵施設についての説明をするために中国電力は今月28日から柳井市、平生町、周防大島町、田布施町の市長、町長を訪問すると発表しました。

今月7日に村岡知事から周辺自治体に説明をするよう求められたことなどを受け、行われるもので、今月22日から調整を進めていたということです。