先週、民事再生法の適用を申請した愛媛県四国中央市の「丸住製紙」がきょう債権者にむけた説明会を開きました。「紙のまち」に激震が走っています。

四国中央市で開かれた債権者説明会には、丸住製紙と取引関係のある企業の関係者が訪れました。

債権者（1人目）：
「今後どうなるんかという見通しですよね。それによって考え方とか違ってくるんで」

設備機器関係（2人目）：
「非常に複雑です。やっぱり売掛金がありますのでそれの回収等の問題がありますので。景気が悪いとは聞いてましたけどまさか急でショックでした」Q.説明会で聞きたいことは？
「今後のことと、今注文いただいている件もありますのでそこらへんをどうするかということが気になりますね」

およそ1時間半にわたって行われた説明会には、丸住製紙の星川知之社長のほか役員らが出席したということです。

民間の信用調査会社によると、負債総額はおよそ590億円。出席者によると現在、丸住製紙の事業や資産に興味を示している企業があり、丸住製紙から可能な限り多くの事業についてスポンサーの支援を受け継続させるべく努めるという説明があったということです。

説明会に出席した債権者：
「今後の丸住さんの再建について具体的でなかったので、途中で（会場を出た）今後取引を考えようと思う」

古紙回収業者（県外）：
「（取引は）ウン千万。（説明会は）誠意があったかなかったそこまではいかなかった。本当にすみませんという感じではなかった」

2023年の紙生産量が全国7位と、四国中央市の製紙業界を長年牽引してきた「丸住製紙」の今回の民事再生法の申請に「紙のまち」には激震が走っています。

地元の人（元丸住従業員）：
「ショック受けている。私も元従業員だった」
Q.こんなことになるとは？
「思ってなかった。危ないという話は前々から聞いていた。丸住は危ないと聞いても大丈夫だと思ってたんだけど」

元の人：
「やはりショックですね。社会に及ぼす影響が甚大すぎて、これから自分たちの生活にどのような影響を及ぼすのか不安になります」

愛媛県紙パルプ工業会 服部正会長：
「昔は大王製紙と丸住製紙は地元四国中央市の2大大手のしのぎを削るような大会社だったんで今回の民事再生については非常にびっくりしております」(今後紙業界に求められること）
「中小企業の場合 家庭紙が多いが、より付加価値の高いものにしていくか、あるいは特殊な市場にターゲットを絞ってやっていくとかそれぞれの企業が頭を使っていろいろな市場ニーズを拾い出すことが大事な事ではないかと思っています」