去年1年間の県内企業の倒産件数は80件で前の年に比べおよそ1・5倍に増えたことが民間の調査会社のまとめで分かりました。

帝国データバンク山形支店によりますと去年1年間の県内企業の倒産件数は前の年より26件多い80件でした。3年連続の増加で、2010年以来、14年ぶりの水準だということです。また、負債総額は189億4800万円で、前の年より3億2800万円増加しました。

このうち、販売不振が69件、負債総額の9割以上を占め、不況型倒産の割合が多くなっています。業種別にみるとサービス業が21件、小売業が19件、建設業が15件、製造業が13件などとなっています。倒産企業の85％が従業員10人未満の小規模企業でした。

帝国データバンク山形支店は、「新型コロナ支援策が縮小し、物価高や人手不足も重なり事業が継続できない企業が増えた」とした上で、「ことしも経営環境は厳しく企業倒産が当面緩やかな増加基調をたどる可能性は否定できない」と分析しています。