山形県議会12月定例会が3日、開会し、大雨災害に対応するための追加予算などを盛り込んだおよそ35億円の補正予算案が上程されました。大雨の被害に遭った農機具の購入などへの支援や生活支援のための貸し付けの拡充を図る方針です。

吉村知事「この度の補正予算案につきましては7月25日からの大雨災害への追加対応のほか、給与改定などに伴う人件費の補正などを行う」

県議会12月定例会が開会し、総額35億3700万円の補正予算案が上程されました。内訳は、県職員の給料月額が引き上げられたことに伴う人件費に29億6400万円。7月の大雨被害を受けた農地や農業施設などで政府の災害復旧事業の対象にならない小規模な災害への復旧費に3億3490万円が組み込まれています。

吉村知事「さらに庄内地域と最上地域を中心に過去に例を見ない数の農機具が浸水被害を受けたことから農機具の再取得や修理に対して市町村と協調して支援を拡充する。政府と県からの原資を基に市町村が貸し付けを行う『災害援護資金貸付金制度』により、当面の生活を立て直すために必要な貸付金を準備します」

補正予算案は各常任委員会での審議などを経て12月20日の最終日に採決されます。
一方、検討が進んでいる戸沢村蔵岡地区の集団移転について、吉村知事は移転を進めるため1月から村に県職員を派遣すると発表しました。集団移転が迅速かつ円滑に進むよう村と連携して取り組んでいくとしています。