小渕前経済産業相ら２人の閣僚の辞任を受けて、国会では野党側が攻勢を強めている。予定されていた法案の審議が先送りされるなど、国会審議に影響が出ている。

　民主党など野党側は２１日、国対委員長会談を開き、新しい閣僚の所信聴取などが行われるまでは衆議院本会議に出席できないとの方針で一致した。

　一方、与党側は２１日、審議入りする予定だった土砂災害防止法改正案は、広島市での土砂災害を受けて土砂災害警戒区域を指定しやすくするためのもので、「国民の生命、暮らしを守る大切な法案だ」などと主張。

　結局、自民・民主両党の国対委員長が会談し、改正案の審議入りを２３日に先送りすることになった。与党側が譲歩した形。閣僚２人の辞任を受け野党側は攻勢を強めており、国会審議に影響が出ている。