春闘で平均賃上げ率が5％を超える高い水準が続く一方、およそ3分の2の企業で賃上げ率が5％に届いていないことが、帝国データバンクの調査でわかりました。

帝国データバンクが全国1050社に行った今年度の賃上げに関するアンケートによりますと、77％の企業が正社員の給与を賃上げした、または賃上げをすると回答しました。従業員の少ない小規模企業でも65.2％が賃上げを行うとしています。

一方で、賃上げ率が5％に届かない企業（賃上げを行わない企業も含む）が67.7％と、全体のおよそ3分の2を占めました。

連合の集計では、春闘の平均賃上げ率が5％を超える高い水準を維持していますが、賃上げを行わなかった企業からは「仕入れや水道光熱費などの固定費が上がっており、賃上げどころではない」などと厳しい声も上がったということです。

帝国データバンクは、大企業を中心に人材確保のため賃上げを行う企業の割合が高かったとしながらも、日本の企業の多数を占める中小企業の賃上げが進まなければ、景気回復の実現は難しく、中小企業の人手不足問題も深刻度を増す恐れがあるとしています。