世界経済の分断が深まる中、IMF(国際通貨基金)と世界銀行の総会が北アフリカのモロッコ・マラケシュで行われています。現地から大神記者のリポートです。

先月、地震で多くの死者を出したマラケシュでは、修復中の建物が町中に見られますが、アフリカで50年ぶりとなる総会の開催で、世界経済の課題解決に向け、多くの関係者が詰めかけています。

現地時間の11日は鈴木財務大臣も参加し、中国に依存している半導体や蓄電池など脱炭素分野の重要物資の供給網を多角化する新しい枠組み「RISE」の立ち上げを表明しました。日本は2500万ドルの貢献を行う予定で、リーダーシップを発揮しています。

アフリカ諸国など新興国・途上国も関心が高い課題で、重要物資を握る中国を念頭に、調達網の強化を行う狙いです。

一方、各国の財務・金融関係者の間でもイスラエルとハマスの武力衝突についても懸念が高まっていて、神田財務官は、既にエネルギー価格への影響も出ていると述べました。12日以降、G7の会合の中でイスラエル問題や、また、ウクライナの支援についても話題になる見通しです。